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介護職員等特定処遇改善加算等の職員の処遇改善について(見える化要件)
2023/03/4
当法人では2019年10月から創設された介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)による収入を全事業所共通の以下のルールにより介護職員に対し特定処遇手当として配分しておりますが、継続して2023年度も所轄官庁に申請手続き中です。
○概要
1.介護福祉士として当法人での10年以上の経験のある介護職員((1)グループ)に、従来の処遇改善手当に上乗せして特定処遇手当を支給します。(他の類似施設等での経験も、その一部考慮して経験・技能のある職員として(1)グループの対象とする予定)
2.10年に満たない介護福祉士や10年以上の経験があるが介護福祉士の資格を取得していない介護職員については(2)グループとし、(1)グループの概ね半分以下の手当を上乗せ支給します。
3.特定加算の配分要件に従って、(1),(2)グループ内でもそれぞれの経験や能力に応じて手当の額が異なり傾斜配分されます。
4.介護職員以外の看護や栄養士などの職種については特定加算を財源とする手当として(2)グループの1/2以下の割合で配分します。
5.年収440万円または月額8万円以上の給与改善を行う介護職員を支給要件に従い設定します。手当による改善には法定福利費の上昇の事業所負担分を含んでいます。
6.2022年度分から介護職員処遇改善支援補助金および介護職員等ベースアップ等支援加算が加わり、要件に従って介護職員に所為遇改善支援手当として支給します。
7.加算申請、計画書等の提出時に所轄官庁との協議によっては内容が一部修正されることがあります。
最新の求人情報です
2022/11/07
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https://peaceful.jbplt.jp/
当事業所における新型コロナウィルス感染について 第1報
2022/08/02
令和4年7月30日(土)に2名、31日(日)1名。当事業所から合計3名の陽性者が確認されていることをご報告いたします。
加世田保健所に報告を行い、関係機関・系列法人の小原病院と連携を行い、感染症専門家の助言並びに指導を仰ぎながら、感染拡大防止に努めています。
8月2日(火)の時点において新たな感染者は確認されておりません。
なお、新型コロナウィルス感染症の陽性者が確認されたことで、宿泊サービスの受け入れを停止し、通いサービスを休業しております。一部休業しているサービスの再開は8月6日(土)からを予定しております。
感染者と接触のなかった職員が訪問業務を行い、ご自宅にいらっしゃるご利用者の方々の体調確認を実施しています。
ご利用者・ご家族の皆様、また地域の皆様にご心配とご迷惑をおかけいたしますが、当事業所の感染対策についてご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
小規模多機能ホーム 花渡川 管理者
特養ホーム/ピースフル立神の非常用発電機整備事業の入札公告
2021/01/14
ピースフル立神では国の福祉施設強靭化補助事業を申請しております。
災害時の停電等でも照明や一部空調が可能な非常用発電機を新設し、利用者や地域住民の避難者への生活環境の維持を図るためのものです。
今般、当法人ではこの整備のための電気工事業者を対象とした入札を行います。(入札日:令和3年2月10日) 9日から変更!
※ピースフル立神のページに概要の説明があります。
詳細は法人管理部(電話0993-76-2211)にお問い合わせ下さい。
介護職員等特定処遇改善加算について(見える化要件)
2020/03/30
当法人では2019年10月から創設された介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)による収入を全事業所共通の以下のルールにより介護職員に対し特定処遇手当として配分しておりますが、継続して2020年度も所轄官庁に申請手続き中です。
○概要
1.介護福祉士として当法人での10年以上の経験のある介護職員((1)グループ)に、従来の処遇改善手当に上乗せして特定処遇手当を支給します。(他の類似施設等での経験も、その一部考慮して経験・技能のある職員として(1)グループの対象とする予定)
2.10年に満たない介護福祉士や10年以上の経験があるが介護福祉士の資格を取得していない介護職員については(2)グループとし、(1)グループの概ね半分以下の手当を上乗せ支給します。
3.特定加算の配分要件に従って、(1),(2)グループ内でもそれぞれの経験や能力に応じて手当の額が異なり傾斜配分されます。
4.介護職員以外の看護や栄養士などの職種については特定加算を財源とする手当として(2)グループの1/2以下の割合で配分します。
5.年収440万円または月額8万円以上の給与改善を行う介護職員を支給要件に従い設定します。手当による改善には法定福利費の上昇の事業所負担分を含んでいます。
6.2020年度分から手続きの変更があったため、申請時に所轄官庁との協議によっては内容が一部修正されることがあります。
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